有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	126,774千円		131,985千円
未払社会保険料等	16,376		17,373
未払事業税	4,479		5,327
繰越欠損金	58,423		38,553
棚卸資産未実現利益	-		5,186
その他	134		122
繰延税金資産小計	206,186		198,546
繰延税金負債との相殺 評価性引当額	△4,079 △120,825		- △123,767
繰延税金資産合計	81,282		74,779
繰延税金負債(流動)
未収事業税	4,854		-
繰延税金負債小計	4,854		-
繰延税金資産との相殺	△4,079		-
繰延税金負債合計	775		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	33,273		-
退職給付に係る負債	-		29,246
役員退職慰労引当金	18,197		20,597
貸倒引当金	3,298		3,346
有価証券等評価損	4,582		4,582
関係会社株式評価損	-		29,670
減価償却超過額	40,645		23,755
減損損失	147,024		177,590
固定資産売却損	-		72,523
繰越欠損金	851,081		890,516
その他	14,725		13,800
繰延税金資産小計	1,112,825		1,265,625
評価性引当額	△1,081,359		△1,198,045
繰延税金資産合計	31,466		67,580
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	20,104		16,394
その他有価証券評価差額金	17,310		34,851
前払年金費用	753,326		-
退職給付に係る資産	-		801,071
その他	2,878		15,027
繰延税金負債合計	793,618		867,343
繰延税金負債の純額	681,645		724,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△29.4
住民税均等割	17.4		9.4
評価性引当額	△57.0		88.8
欠損会社の未認識税務利益	-		△6.7
収用等の特別控除	-		△5.8
連結上消去された連結子会社の配当金	12.7		28.5
連結消去に伴う影響額	6.9		△73.6
連結子会社実効税率差異	-		△9.8
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微であります。