有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,579	千円		100,898	千円
未払社会保険料等	15,484			14,226
未払事業税	11,540			8,177
訴訟損失引当金	152,416			-
退職給付に係る負債	24,981			27,934
役員退職慰労引当金	11,135			11,909
有価証券等評価損	40,846			40,846
減価償却超過額	7,403			11,278
減損損失	213,159			180,915
固定資産売却損	67,318			67,318
税務上の繰越欠損金 (注)2	894,109			818,254
その他	20,141			31,271
繰延税金資産小計	1,565,111			1,313,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			△811,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△287,060
評価性引当額小計 (注)1	△1,267,019			△1,098,287
繰延税金資産合計	298,092			214,739
繰延税金負債
未収事業税	△1,104			△207
固定資産圧縮積立金	△32,321			△24,331
その他有価証券評価差額金	△44,188			△3,515
退職給付に係る資産	△951,087			△903,057
その他	△777			△1,304
繰延税金負債合計	△1,029,477			△932,414
繰延税金資産(負債)の純額	△731,385			△717,675

(注)1.評価性引当額が168,732千円減少しています。この主な内容は当社における訴訟損失引当金に係る評価性引当額の和解成立による取り崩し86,274千円、税務上の繰越欠損金の発生及び消滅による減少49,637千円等です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	2,383	63,862	40,616	23,693	39,925	647,775	818,254	千円
評価性引当額	△ 2,383	△ 63,862	△ 40,616	△ 23,693	△ 39,925	△ 640,748	△ 811,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,027	7,027

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金818,254千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,027千円を計上しています。
当該繰延税金資産7,027千円は、双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7,027千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
住民税均等割	7.0			11.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△73.2			24.0
税額控除	△2.7			-
税率変更による差額	0.7			-
連結消去に伴う影響額	△8.4			8.9
連結子会社実効税率差異	1.2			△6.4
その他	0.6			13.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.0			83.8