有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,600	千円		116,239	千円
未払社会保険料等	12,485			16,861
未払事業税	6,453			17,393
退職給付に係る負債	31,174			31,131
役員退職慰労引当金	17,737			16,226
有価証券等評価損	40,846			40,846
減価償却超過額	9,035			4,656
減損損失	98,487			76,175
固定資産売却損	67,318			67,318
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,085,731			912,011
その他	33,260			20,865
繰延税金資産小計	1,490,126			1,319,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,059,404			△785,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,370			△235,922
評価性引当額小計 (注)1	△1,307,774			△1,021,233
繰延税金資産合計	182,352			298,488
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,278			△5,254
その他有価証券評価差額金	△4,988			△8,206
退職給付に係る資産	△1,107,267			△1,217,370
その他	△594			△787
繰延税金負債合計	△1,124,127			△1,231,617
繰延税金資産(負債)の純額	△941,775			△933,129

(注)1.評価性引当額が286,541千円減少しています。この主な内容は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社において、翌期の一時差異等加減算前見積課税所得の範囲内で繰延税金資産の回収可能性の判断を行った結果、評価引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	36,161	23,693	39,925	283,765	201,553	500,634	1,085,731	千円
評価性引当額	△24,814	△23,693	△39,925	△283,765	△201,553	△485,654	△1,059,404
繰延税金資産(b)	11,347	-	-	-	-	14,980	26,327

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,085,731千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,327千円を計上しています。
当該繰延税金資産26,327千円は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高953,622千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	23,693	8,464	210,855	201,553	-	467,446	912,011	千円
評価性引当額	△23,693	△8,464	△128,736	△201,553	-	△422,865	△785,311
繰延税金資産(b)	-	-	82,119	-	-	44,581	126,700

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金912,011千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126,700千円を計上しています。
当該繰延税金資産126,700千円は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高789,878千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3			-
住民税均等割	178.0			1.4
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△1,364.3			△20.6
税額控除	-			△2.0
連結消去に伴う影響額	△79.8			△0.7
連結子会社実効税率差異	△117.0			0.4
その他	△7.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,362.0			9.1