有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	121,205	千円		100,243	千円
未払社会保険料等	15,908			13,822
未払事業税	4,102			6,250
繰越欠損金	21,669			515
棚卸資産未実現利益	8,300			4,559
その他	5,043			6,191
繰延税金資産小計	176,227			131,580
評価性引当額	△115,578			△98,416
繰延税金資産の合計	60,649			33,164
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	27,150			25,098
役員退職慰労引当金	15,029			13,475
有価証券等評価損	409			1,128
関係会社株式評価損	26,880			25,527
減価償却超過額	16,033			11,241
減損損失	133,704			294,618
固定資産売却損	69,069			67,756
繰越欠損金	831,941			1,084,999
その他	15,803			11,276
繰延税金資産小計	1,136,018			1,535,118
評価性引当額	△1,104,238			△1,422,044
繰延税金資産合計	31,780			113,074
繰延税金負債との相殺	―			△42,805
繰延税金資産の純額	31,780			70,269
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	11,303			50,558
その他有価証券評価差額金	49,596			25,935
退職給付に係る資産	1,009,845			757,135
その他	2,937			2,409
繰延税金負債小計	1,073,681			836,037
繰延税金資産との相殺	―			△42,805
繰延税金負債の純額	1,073,681			793,232
繰延税金資産負債の純額	981,252			689,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1	%		32.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.3			5.1
住民税均等割	3.9			△2.2
評価性引当額	2.7			△56.3
欠損会社の未認識税務利益	△0.2			0.6
税率変更による差額	△23.1			6.8
連結上消去された連結子会社の配当金	6.2			△4.9
連結消去に伴う影響額	10.5			△1.0
連結子会社実効税率差異	△4.9			2.7
その他	△1.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9			△16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,437千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45,181千円、退職給付に係る調整累計額が6,120千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,374千円増加しています。