有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	101,027	千円		91,924	千円
未払社会保険料等	13,066			11,754
未払事業税	4,284			3,816
その他	122			2,421
繰延税金資産小計	118,499			109,915
評価性引当額	△118,499			△109,915
繰延税金資産合計	―			―
(2) 固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	20,597			15,029
貸倒引当金	3,346			―
減価償却超過額	18,635			15,549
関係会社株式評価損	29,670			26,880
減損損失	109,415			82,236
繰越欠損金	819,587			775,658
その他	9,268			5,544
繰延税金資産小計	1,010,518			920,896
評価性引当額	△1,010,518			△920,896
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	16,394			11,303
その他有価証券評価差額金	34,850			49,596
前払年金費用	801,071			848,953
繰延税金負債合計	852,315			909,852
繰延税金負債の純額	852,315			909,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5	%		35.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0			△9.9
住民税均等割	6.6			5.7
評価性引当額	13.0			2.4
収用等の特別控除	△4.3			―
税率変更による差額	―			△37.7
その他	△3.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			△2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が96,373千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が91,225千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が5,148千円増加しております。