有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,265	千円		86,498	千円
未払社会保険料等	9,073			12,605
未払事業税	6,364			13,525
役員退職慰労引当金	15,910			15,883
減価償却超過額	6,958			4,665
投資有価証券評価損	40,664			40,664
関係会社株式評価損	77,584			77,584
減損損失	77,216			56,693
税務上の繰越欠損金	841,589			715,250
その他	9,987			10,615
繰延税金資産小計	1,149,610			1,033,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△830,242			△633,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,185			△185,835
評価性引当額小計	△1,031,427			△818,966
繰延税金資産合計	118,183			215,016
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,088			△693
その他有価証券評価差額金	△4,229			△5,884
前払年金費用	△924,299			△979,534
繰延税金負債合計	△929,616			△986,111
繰延税金資産(負債)の純額	△811,433			△771,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			-
住民税均等割	27.0			1.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△211.6			△21.5
税額控除	-			△2.5
その他	0.3			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△154.4			8.4