有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	95,588千円		101,027千円
未払社会保険料等	12,274		13,066
未払事業税	4,479		4,284
その他	1,325		122
繰延税金資産小計	113,666		118,499
評価性引当額	△113,666		△118,499
繰延税金資産合計	-		-
(2)固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	18,197		20,597
貸倒引当金	3,298		3,346
減価償却超過額	21,339		18,635
関係会社株式評価損	-		29,670
減損損失	127,033		109,415
繰越欠損金	822,313		819,587
その他	9,268		9,268
繰延税金資産小計	1,001,448		1,010,518
評価性引当額	△1,001,448		△1,010,518
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	20,103		16,394
その他有価証券評価差額金	17,310		34,850
前払年金費用	753,326		801,071
繰延税金負債合計	790,739		852,315
繰延税金負債の純額	790,739		852,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△22.0
住民税均等割	6.6		6.6
評価性引当額	△19.3		13.0
収用等の特別控除	-		△4.3
その他	0.5		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微であります。