訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	71,685	千円		80,868	千円
未払社会保険料等	9,260			11,459
未払事業税	7,616			10,894
訴訟損失引当金	154,016			152,416
その他	262			4,683
繰延税金資産小計	242,839			260,320
評価性引当額	△242,839			△86,273
繰延税金資産合計	―			174,047
(2) 固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	7,459			10,678
減価償却超過額	5,670			3,972
投資有価証券評価損	―			40,664
関係会社株式評価損	51,264			73,130
減損損失	151,838			128,710
繰越欠損金	1,157,485			747,663
その他	2,556			3,576
繰延税金資産小計	1,376,272			1,008,393
評価性引当額	△1,376,272			△1,008,393
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,612			3,726
その他有価証券評価差額金	43,960			42,460
前払年金費用	889,411			888,456
繰延税金負債合計	938,983			934,642
繰延税金負債の純額	938,983			934,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	36.4			△0.9
住民税均等割	△2.8			41.0
評価性引当額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△68.1			△387.4
税額控除	―			△16.5
税率変更による差額	―			3.6
過年度法人税等	―			6.5
その他	△0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6			△320.7