有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,691	千円		64,265	千円
未払社会保険料等	9,379			9,073
未払事業税	8,552			6,364
役員退職慰労引当金	14,131			15,910
減価償却超過額	8,719			6,958
投資有価証券評価損	40,664			40,664
関係会社株式評価損	73,130			77,584
減損損失	93,608			77,216
税務上の繰越欠損金	897,029			841,589
その他	13,430			9,987
繰延税金資産小計	1,224,333			1,149,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△897,029			△830,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327,304			△201,185
評価性引当額小計	△1,224,333			△1,031,427
繰延税金資産合計	-			118,183
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,627			△1,088
その他有価証券評価差額金	△2,409			△4,229
前払年金費用	△916,250			△924,299
繰延税金負債合計	△920,286			△929,616
繰延税金資産(負債)の純額	△920,286			△811,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1			△0.6
住民税均等割	△3.6			27.0
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△64.7			△211.6
その他	0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.4			△154.4