有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	75,652	千円		71,685	千円
未払社会保険料等	9,937			9,260
未払事業税	3,406			7,616
訴訟損失引当金	―			154,016
その他	2,673			262
繰延税金資産小計	91,668			242,839
評価性引当額	△91,668			△242,839
繰延税金資産合計	―			―
(2) 固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	13,475			7,459
減価償却超過額	8,642			5,670
関係会社株式評価損	25,527			51,264
減損損失	161,946			151,838
繰越欠損金	979,857			1,157,485
その他	1,746			2,556
繰延税金資産小計	1,191,193			1,376,272
評価性引当額	△1,191,193			△1,376,272
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	7,753			5,612
その他有価証券評価差額金	25,935			43,960
前払年金費用	878,487			889,411
繰延税金負債合計	912,175			938,983
繰延税金負債の純額	912,175			938,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5			△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	5.0			36.4
住民税均等割	△2.0			△2.8
評価性引当額	△47.6			△68.1
税率変更による差額	6.7			―
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8			△4.6