有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,868	千円		74,348	千円
未払社会保険料等	11,459			10,314
未払事業税	10,894			6,963
訴訟損失引当金	152,416			-
役員退職慰労引当金	10,678			10,995
減価償却超過額	3,972			4,827
投資有価証券評価損	40,664			40,664
関係会社株式評価損	73,130			73,130
減損損失	128,710			114,888
税務上の繰越欠損金	747,663			698,025
その他	8,259			16,203
繰延税金資産小計	1,268,713			1,050,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△698,025
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△234,975
評価性引当額小計	△1,094,666			△933,000
繰延税金資産合計	174,047			117,357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,726			△2,798
その他有価証券評価差額金	△42,460			△3,686
前払年金費用	△888,456			△875,252
繰延税金負債合計	△934,642			△881,736
繰延税金資産(負債)の純額	△760,595			△764,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△34.2
住民税均等割	41.0			19.4
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△387.4			49.6
税額控除	△16.5			-
税率変更による差額	3.6			-
過年度法人税等	6.5			-
その他	0.3			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△320.7			69.8