有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	91,924	千円		75,652	千円
未払社会保険料等	11,754			9,937
未払事業税	3,816			3,406
その他	2,421			2,673
繰延税金資産小計	109,915			91,668
評価性引当額	△109,915			△91,668
繰延税金資産合計	―			―
(2) 固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,029			13,475
減価償却超過額	15,549			8,642
関係会社株式評価損	26,880			25,527
減損損失	82,236			161,946
繰越欠損金	775,658			979,857
その他	5,544			1,746
繰延税金資産小計	920,896			1,191,193
評価性引当額	△920,896			△1,191,193
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	11,303			7,753
その他有価証券評価差額金	49,596			25,935
前払年金費用	848,953			878,487
繰延税金負債合計	909,852			912,175
繰延税金負債の純額	909,852			912,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1	%		32.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9			5.0
住民税均等割	5.7			△2.0
評価性引当額	2.4			△47.6
税率変更による差額	△37.7			6.7
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6			△5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が48,239千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,864千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,374千円増加しています。