有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,498	千円		39,274	千円
未払社会保険料等	12,605			5,828
未払事業税	13,525			3,989
役員退職慰労引当金	15,883			8,732
減価償却超過額	4,665			4,203
投資有価証券評価損	40,664			40,664
関係会社株式評価損	77,584			77,584
減損損失	56,693			47,551
税務上の繰越欠損金	715,250			843,333
その他	10,615			10,332
繰延税金資産小計	1,033,982			1,081,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△633,131			△794,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,835			△172,315
評価性引当額小計	△818,966			△966,957
繰延税金資産合計	215,016			114,533
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△693			△391
その他有価証券評価差額金	△5,884			△7,727
前払年金費用	△979,534			△1,030,250
繰延税金負債合計	△986,111			△1,038,368
繰延税金資産(負債)の純額	△771,095			△923,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△26.1
住民税均等割	1.7			11.0
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△21.5			131.4
税額控除	△2.5			-
その他	0.4			△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4			145.8