- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/06/27 13:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2022/06/27 13:07- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| デクセリアルズ株式会社 | 1,976,590 | 情報通信事業 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。主な影響として、有償支給取引により得意先から支給される原材料について従来は「売上高」と「売上原価」をそれぞれ総額表示していましたが、「売上高」から「売上原価」を控除した純額で収益を認識することとしています。また、子会社に対する販売手数料を従来は「販売費及び一般管理費」に計上していましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から控除することとしています。この結果、当事業年度の「売上高」が45,929千円、「売上原価」が15,148千円および「販売費及び一般管理費」が30,781千円、それぞれ減少しています。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より以前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしています。ただし、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。
2022/06/27 13:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。主な影響として、有償支給取引により得意先から支給される原材料について従来は「売上高」と「売上原価」をそれぞれ総額表示していましたが、「売上高」から「売上原価」を控除した純額で収益を認識することとしています。この結果、当連結会計年度の「売上高」が15,149千円、「売上原価」が15,711千円減少しています。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より以前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしています。ただし、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。
2022/06/27 13:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/06/27 13:07- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、当連結会計年度の「パワーエレクトロニクス事業」の売上高およびセグメント利益への影響はなく、「情報通信事業」の売上高は15,149千円減少しましたが、セグメント利益への影響は軽微です。
また、当連結会計年度から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部予算で決定した固定金額を含んでいた販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分を全額実績金額へ変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しています。
2022/06/27 13:07- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2022/06/27 13:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高120億52百万円(前年同期比26.0%増加)、営業利益12億39百万円(前年同期比14.2倍)、経常利益13億14百万円(前年同期比30.0倍)、親会社株主に帰属する当期純利益11億60百万円(前年同期比8.1倍)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正)等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は15百万円減少しましたが、営業利益および経常利益への影響は軽微です。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度から、一部予算で決定した固定金額を含んでいた販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分を全額実績金額へ変更しました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。当連結会計年度の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
2022/06/27 13:07- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 13:07- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案したストレスを加味して見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2022年度:需要は好調に推移し売上高は2021年度比で増加するものの、原材料価格は更に上昇することが見込まれることにより原価率が悪化し、損益は2021年度と同水準となると仮定。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定。
・2023年度以降:既存事業は2023年度以降の成長率は0%とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。
2022/06/27 13:07- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引高(売上高) | 87,804 | 千円 | 89,853 | 千円 |
| 営業取引高(仕入高) | 4,716,620 | | 5,947,371 | |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2022/06/27 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
