- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2024/03/22 12:53- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2024/03/22 12:53- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 1,495,319 | 情報通信事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社9社、親会社1社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社1社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
2024/03/22 12:53- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。
また、当連結会計年度から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2024/03/22 12:53 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の2つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。
2024/03/22 12:53- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2024/03/22 12:53- #10 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パワーエレクトロニクス事業 | 430 | ( 96 ) |
| 情報通信事業 | 258 | ( 61 ) |
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 京都セラミック株式会社(現京セラ株式会社)入社 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役専務 |
| 2022年4月 | 当社パワーエレクトロニクス事業本部所管(現) |
| 2022年6月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、フィルムコンデンサは機械市場と鉄道市場の需要を確実に取り込み、ノイズ測定事業と共に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、68億90百万円、営業利益は2億45百万円となりました。
[情報通信事業]
2024/03/22 12:53- #13 設備投資等の概要
当社グループは当連結会計年度において、各工場の省力化や老朽化等による入替のための設備等総額4億円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| パワーエレクトロニクス事業 | 61 | 101.1% |
| 情報通信事業 | 148 | 23.6% |
パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備54百万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備1億38百万円。全社(共通)の主な投資は、空調関連設備更新1億40百万円であり、所要資金は自己資金および借入金で賄っています。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/22 12:53- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌事業年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:直近の受注状況から売上高および損益は2023年度から微減するものと仮定。
・2025年度以降:既存事業は2025年度以降の成長率は0%とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。
2024/03/22 12:53- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、主として向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
当該見積りにおいては、主要製品である積層誘電体フィルタは新規格Wi-Fiや5Gの市況の回復が見込まれることに加え、親会社の高周波部門との一体運営による市場拡大により増収を見込み、また、厚膜印刷基板も特定顧客の在庫調整が一巡することから増収を見込んでいます。一方で、ノイズフィルタは当連結会計年度後半から落ち込みが鮮明になった半導体製造装置市場の低迷が継続することから減収を見込んでいます。また、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇が継続する中、販売価格への転嫁を進めていますが、当該原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇の影響は翌年度においても一部継続すると予測されることから、結果として売上高および将来の課税所得の見積りに用いる利益は減少するものと仮定しています。
これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2024/03/22 12:53- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサの製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引高(売上高) | 133,990 | 千円 | 124,007 | 千円 |
| 営業取引高(仕入高) | 5,245,467 | | 6,296,304 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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