有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フィルタ、コンデンサ、厚膜印刷基板等を製造、販売しており、製品市場別に戦略ビジネスユニット(以下SBU)を置き、各SBUは、対象市場において国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはSBUを基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「産業機器市場」、「情報通信機器市場」の2つを報告セグメントとしております。
「産業機器市場」は産業用機械、鉄道、自動車市場向製品を販売しております。「情報通信機器市場」は情報通信インフラ市場向、情報通信端末市場向の製品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べ-スの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SBUで管理していない実装製品等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,586千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額8,889,766千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SBUで管理していない実装製品等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△166,397千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額9,812,391千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フィルタ、コンデンサ、厚膜印刷基板等を製造、販売しており、製品市場別に戦略ビジネスユニット(以下SBU)を置き、各SBUは、対象市場において国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはSBUを基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「産業機器市場」、「情報通信機器市場」の2つを報告セグメントとしております。
「産業機器市場」は産業用機械、鉄道、自動車市場向製品を販売しております。「情報通信機器市場」は情報通信インフラ市場向、情報通信端末市場向の製品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べ-スの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注) 2、3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||
| 産業機器 市場 | 情報通信 機器市場 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,626,523 | 3,766,941 | 10,393,464 | 812,758 | 11,206,222 | ― | 11,206,222 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50,663 | 3,668 | 54,331 | 2,443 | 56,774 | △56,774 | ― |
| 計 | 6,677,186 | 3,770,609 | 10,447,795 | 815,201 | 11,262,996 | △56,774 | 11,206,222 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 237,087 | 95,939 | 333,026 | △25,960 | 307,066 | △122,586 | 184,480 |
| セグメント資産 | 3,535,714 | 2,317,439 | 5,853,153 | 185,543 | 6,038,696 | 8,889,766 | 14,928,462 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 73,088 | 98,887 | 171,975 | 14,599 | 186,574 | 128,103 | 314,677 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 64,941 | 442,335 | 507,276 | 1,260 | 508,536 | 268,015 | 776,551 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SBUで管理していない実装製品等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,586千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額8,889,766千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注) 2、3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||
| 産業機器 市場 | 情報通信 機器市場 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,629,126 | 4,185,357 | 10,814,483 | 459,859 | 11,274,342 | ― | 11,274,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 71,401 | 1,401 | 72,802 | 27,888 | 100,690 | △100,690 | ― |
| 計 | 6,700,527 | 4,186,758 | 10,887,285 | 487,747 | 11,375,032 | △100,690 | 11,274,342 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 35,667 | 424,237 | 459,904 | △27,193 | 432,711 | △166,397 | 266,314 |
| セグメント資産 | 3,705,554 | 2,161,929 | 5,867,483 | 65,459 | 5,932,942 | 9,812,391 | 15,745,333 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 121,827 | 61,782 | 183,609 | 8,399 | 192,008 | 132,532 | 324,540 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 250,424 | 28,137 | 278,561 | ― | 278,561 | 135,180 | 413,741 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SBUで管理していない実装製品等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△166,397千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額9,812,391千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 8,653,052 | 124,896 | 2,120,303 | 307,971 | 11,206,222 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 8,536,305 | 130,550 | 2,221,677 | 385,810 | 11,274,342 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 産業機器市場 | 情報通信機器市場 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 150,391 | ― | ― | 150,391 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 産業機器市場 | 情報通信機器市場 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | 70,700 | ― | 70,700 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。