有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用しており、また、これに加えて総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	191,383
年金財政計算上の給付債務の額	230,272
差引額	△38,889

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
1.30%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,266百万円、当連結会計年度35,529百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記は入手可能な直近時点のものを記載しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△1,471
(2) 年金資産	1,083
(3) 未積立退職給付債務 ((1)+(2))	△388
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	△0
(5) 未認識数理計算上の差異	△87
(6) 連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4)+(5))	△475
(7) 退職給付引当金	△475

(注) 上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	121
(2) 利息費用	20
(3) 期待運用収益	-
(4) 会計基準変更時差異の収益計上額	△0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	43
(6) 厚生年金基金拠出金	47
(7) 退職給付費用	231

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
0%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、60百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260百万円
差引額	△35,108百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.43%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,458	百万円
勤務費用	101
利息費用	22
数理計算上の差異の発生額	4
退職給付の支払額	△37
その他	△0
退職給付債務の期末残高	1,548

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,083	百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	82
事業主からの拠出額	166
退職給付の支払額	△37
年金資産の期末残高	1,295

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	13	百万円
退職給付費用	5
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	-
その他	2
退職給付に係る負債の期末残高	21

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,548	百万円
年金資産	△1,295
	253
非積立型制度の退職給付債務	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274
退職給付に係る負債	274	百万円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	101	百万円
利息費用	22
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	0
会計基準変更時差異の費用処理額	△0
簡便法で計算した退職給付費用	5
その他	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	130

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△166	百万円
会計基準変更時差異	△0
合計	△166

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	39%
債権	29%
株式	29%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	0.0%

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円でありました。