訂正有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣より将来期間の代行部分に係る支給義務停止について認可を受けております。
同厚生年金基金は平成29年2月15日の代議員会において、基金を解散し、新年金制度を設立する方針を決議いたしました。これに伴い損失の発生が見込まれますが、当該影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に見積もることができません。また、この決議を受け、当社では平成29年5月12日の取締役会において、同厚生年金基金が設立する新年金制度には移行せず、選択制確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度63百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の額	261,938百万円	256,615百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	295,512百万円	287,427百万円
差引額	△33,573百万円	△30,812百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.47%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.45%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,399百万円、当連結会計年度28,989百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,679	1,803
勤務費用	141	145
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	12	△8
退職給付の支払額	△35	△66
その他	△6	1
退職給付債務の期末残高	1,803	1,889

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,550	1,659
期待運用収益	46	49
数理計算上の差異の発生額	△67	△51
事業主からの拠出額	163	167
退職給付の支払額	△33	△59
年金資産の期末残高	1,659	1,766

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48	75
退職給付費用	35	40
退職給付の支払額	△5	△17
制度への拠出額	-	-
その他	△1	△5
退職給付に係る負債の期末残高	75	92

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,803	1,889
年金資産	△1,659	△1,766
	143	122
非積立型制度の退職給付債務	75	92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219	215
退職給付に係る負債	219	215
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219	215

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	141	145
利息費用	13	13
期待運用収益	△46	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△55	△45
簡便法で計算した退職給付費用	35	40
確定給付制度に係る退職給付費用	88	103

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	116	87
合計	116	87

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△110	△22
合計	△110	△22

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般勘定	23%	23%
債券	49%	49%
株式	16%	16%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度31百万円であります。