訂正有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣より将来期間の代行部分に係る支給義務停止について認可を受けており、過去分については平成30年3月31日付で認可を受けております。なお、当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。
当社は平成30年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行し、その制度変更に係る損失として99百万円を特別損失に計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度64百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の額	256,615百万円	246,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	287,427百万円	278,442百万円
差引額	△30,812百万円	△31,929百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.45%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 1.47%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,803	1,889
勤務費用	145	189
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	△8	△24
退職給付の支払額	△66	△109
その他	1	2
退職給付債務の期末残高	1,889	1,960

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,659	1,766
期待運用収益	49	52
数理計算上の差異の発生額	△51	△39
事業主からの拠出額	167	171
退職給付の支払額	△59	△60
年金資産の期末残高	1,766	1,891

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75	92
退職給付費用	40	32
退職給付の支払額	△17	△16
その他	△5	3
退職給付に係る負債の期末残高	92	111

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,889	1,960
年金資産	△1,766	△1,891
	122	69
非積立型制度の退職給付債務	92	111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215	180
退職給付に係る負債	215	180
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215	180

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	145	189
利息費用	13	14
期待運用収益	△49	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△42
早期退職制度に伴う割増金等	-	11
簡便法で計算した退職給付費用	40	32
その他	-	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	103	151

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△87	△57
合計	△87	△57

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△22	34
合計	△22	34

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般勘定	23%	22%
債券	49%	32%
株式	16%	20%
その他	12%	26%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度35百万円であります。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部以降に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は99百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額99百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。