訂正有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2018年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,944	2,005
勤務費用	139	138
利息費用	14	15
数理計算上の差異の発生額	13	△9
退職給付の支払額	△104	△76
その他	△1	3
退職給付債務の期末残高	2,005	2,076

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,937	1,967
期待運用収益	58	59
数理計算上の差異の発生額	△73	△13
事業主からの拠出額	138	135
退職給付の支払額	△93	△75
年金資産の期末残高	1,967	2,073

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113	109
退職給付費用	16	23
退職給付の支払額	△13	△6
その他	△7	2
退職給付に係る負債の期末残高	109	128

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,005	2,076
年金資産	△1,967	△2,073
	38	2
非積立型制度の退職給付債務	109	128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147	131
退職給付に係る負債	170	198
退職給付に係る資産	△22	△67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147	131

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	139	138
利息費用	14	15
期待運用収益	△58	△59
数理計算上の差異の費用処理額	19	37
簡便法で計算した退職給付費用	16	22
その他	1	-
確定給付制度に係る退職給付費用	134	154

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	67	△34
合計	67	△34

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	106	72
合計	106	72

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一般勘定	22%	21%
債券	19%	25%
株式	17%	13%
その他	42%	41%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度62百万円であります。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は99百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額21百万円は、流動負債の「その他」に計上しております。