有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、1株当たり35円とさせていただきたく存じます。
なお、次期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績予想を開示することが困難であるため、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。配当予想額の開示は、可能となった時点で実施する予定であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当連結会計年度の期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、1株当たり35円とさせていただきたく存じます。
なお、次期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績予想を開示することが困難であるため、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。配当予想額の開示は、可能となった時点で実施する予定であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月25日 | 238,272 | 35.0 |
| 定時株主総会決議 |