有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてDOE(株主資本配当率)を導入し、2.5%を配当金支払額の下限としております。当連結会計年度の期末配当は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して株主の皆様への利益還元に積極的に取組む方針を踏まえ、1株当たり35円とさせていただきました。したがいまして、先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前連結会計年度に比べて10円増配の70円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてDOE(株主資本配当率)を導入し、2.5%を配当金支払額の下限としております。当連結会計年度の期末配当は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して株主の皆様への利益還元に積極的に取組む方針を踏まえ、1株当たり35円とさせていただきました。したがいまして、先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前連結会計年度に比べて10円増配の70円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年10月30日 | 238,247 | 35.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年6月26日 | 238,245 | 35.00 |
| 定時株主総会決議 |