有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの業績は回復基調に転じましたが、在外子会社の好調による部分が大きく、提出会社単体では配当原資である利益剰余金を確保するに至らず、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。