有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
①気候変動への取組
当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope1、2、3の温室効果ガス排出量を設定し、目標としてはこれまでの単体(国内)でのScope2削減目標※から2050年カーボンニュートラルに向けた水準の見直しを実施いたしました。
これからの取組としては、グループ全体(海外含む)のScope1、2排出量を2030年度に37.8%削減(2021年度比)を目指します。今後は中期環境計画のもと2050年カーボンニュートラルに向けてバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減の取組に努めてまいります。
※2030年度33.3%削減(2012年度比)
2022年度におけるScope1、2排出量

				排出量 (tCO2e)
Scope1+2				16,782
		(内訳)	国内	7,363
			海外	9,419
	Scope1			219
		(内訳)	国内	36
			海外	183
	Scope2			16,563
		(内訳)	国内	7,327
			海外	9,236

※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
※Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。海外の排出量についてはIEAデータベースの排出原単位を用いております。
※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2022年4月～2023年3月としております。
②人材戦略
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。

指標	目標	実績
ES調査 偏差値 (注)1(注)2	-	49.2
定着率 (注)1(注)3	-	97.8%
女性従業員数 (注)4	98人	104人
健康診断における疾病の有所見率(注)5	69.0%	69.0%

(注)1.本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。
2.外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
3.2022年4月1日時点の常用労働者数に対する年間の離職者の割合を基に算出しております。
4.本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2024年3月末における目標値であり、実績値は2023年3月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
5.厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。