有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
①気候変動への取組
当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope1、2、3の温室効果ガス排出量を設定しており、グループ全体(海外含む)のScope1、2排出量を2030年度に37.8%削減(2021年度比)するとの目標を掲げた中期環境計画を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に努めております。
具体的な取組としては、本社工場塩山サイト技術棟への太陽光発電設備の設置、非化石証書購入によるカーボンオフセット、圧縮空気の効率的な使用等を進めたこと等により、2024年度排出量実績は11,632t-CO2と年度目標の15,002t-CO2に対し大幅削減となりました。引き続き、再生エネルギー利用の拡大や省エネ等の取り組みを推進して参ります。
なお、2024年度に温室効果ガス排出量算定ツールの変更を行っており、ツール変更に伴い海外における排出係数に変更が生じたことから、2021年度排出実績値及びそれに伴う排出量目標値の修正を行っております。
2024年度におけるScope1、2排出量
※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
※Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。海外の排出量については環境省排出原単位データベースの排出原単位を用いております。
※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2024年4月~2025年3月としております。
Scope1、2排出量の推移

②人材戦略
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。
(注)1.本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。
2.外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
3.2024年4月1日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しております。
4.本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年3月末における目標値であり、実績値は2025年3月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
5.厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
6.2024年度は目標62.0%に対し、実績67.0%となりました。一部の事業所において数値の悪化が垣間見られ、全体的な有所見者率の悪化につながっております。当社は健康経営を第一に推進しており、その原因を追究するとともに対応策の実施に努めて参ります。
7.海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、提出会社の目標及び実績を記載しております。
①気候変動への取組
当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope1、2、3の温室効果ガス排出量を設定しており、グループ全体(海外含む)のScope1、2排出量を2030年度に37.8%削減(2021年度比)するとの目標を掲げた中期環境計画を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に努めております。
具体的な取組としては、本社工場塩山サイト技術棟への太陽光発電設備の設置、非化石証書購入によるカーボンオフセット、圧縮空気の効率的な使用等を進めたこと等により、2024年度排出量実績は11,632t-CO2と年度目標の15,002t-CO2に対し大幅削減となりました。引き続き、再生エネルギー利用の拡大や省エネ等の取り組みを推進して参ります。
なお、2024年度に温室効果ガス排出量算定ツールの変更を行っており、ツール変更に伴い海外における排出係数に変更が生じたことから、2021年度排出実績値及びそれに伴う排出量目標値の修正を行っております。
2024年度におけるScope1、2排出量
| 排出量 (tCO2e) | ||||
| Scope1+2 | 11,632 | |||
| (内訳) | 国内 | 2,970 | ||
| 海外 | 8,662 | |||
| Scope1 | 271 | |||
| (内訳) | 国内 | 35 | ||
| 海外 | 235 | |||
| Scope2 | 11,361 | |||
| (内訳) | 国内 | 2,934 | ||
| 海外 | 8,427 | |||
※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
※Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。海外の排出量については環境省排出原単位データベースの排出原単位を用いております。
※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2024年4月~2025年3月としております。
Scope1、2排出量の推移

②人材戦略
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| ES調査 偏差値 (注)1,2,7 | - | 49.9 |
| 定着率 (注)1,3,7 | - | 98.4% |
| 女性従業員数 (注)4,7 | 111人 | 106人 |
| 健康診断における疾病の有所見率(注)5,6,7 | 62.0% | 67.0% |
(注)1.本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。
2.外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
3.2024年4月1日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しております。
4.本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年3月末における目標値であり、実績値は2025年3月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
5.厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
6.2024年度は目標62.0%に対し、実績67.0%となりました。一部の事業所において数値の悪化が垣間見られ、全体的な有所見者率の悪化につながっております。当社は健康経営を第一に推進しており、その原因を追究するとともに対応策の実施に努めて参ります。
7.海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、提出会社の目標及び実績を記載しております。