有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,953,873	1,953,873	-
(2)受取手形及び売掛金	3,528,000	3,528,000	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	337,473	337,473	-
(4)支払手形及び買掛金	(3,922,909)	(3,922,909)	-
(5)短期借入金	(1,467,200)	(1,467,200)	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)	(1,593,000)	(1,592,222)	(777)
(7) デリバティブ取引	-	-	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,182,728	3,182,728	-
(2)受取手形及び売掛金	4,256,675	4,256,675	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	395,607	395,607	-
(4)支払手形及び買掛金	(4,740,975)	(4,740,975)	-
(5)短期借入金	(1,349,848)	(1,349,848)	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)	(1,071,160)	(1,070,292)	(867)
(7) デリバティブ取引	-	-	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	214,347	419,746

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	1,950,643
受取手形及び売掛金	3,528,000
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	5,478,644

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	3,178,080
受取手形及び売掛金	4,256,675
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	7,434,755

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,467,200	-	-	-	-	-
長期借入金	521,840	405,240	359,840	206,400	99,680	-
合計	1,989,040	405,240	359,840	206,400	99,680	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,349,848	-	-	-	-	-
長期借入金	405,240	359,840	206,400	99,680	-	-
合計	1,755,088	359,840	206,400	99,680	-	-