有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
旧本社工場	貸付資産	建物、土地
本社工場	プレス用金型	工具、器具及び備品

当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、減価償却の方法に生産高比例法を採用するプレス用金型については、将来の使用見込みが大幅に減少したものについて発生した損失を計上したものであります。
減損損失の内訳は、建物26,000千円、土地254,000千円、工具、器具及び備品2,277千円であります。
回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
上野原市及び甲州市	貸付資産	建物、土地

当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、減価償却の方法に生産高比例法を採用するプレス用金型については、将来の使用見込みが大幅に減少したものについて発生した損失を計上したものであります。
減損損失の内訳は、建物11,619千円、土地121,716千円、撤去費用34,651千円であります。
回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。