有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 8,387千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3.過去1年間における配当実績であります
なお、平成28年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っており、予想配当については、当該株式併合後の株式数に基づく配当額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅰ 前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 8,387千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回株式報酬型新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,620株 |
| 付与日 | 平成28年8月1日 |
| 権利確定条件 | 定めなし |
| 対象勤務期間 | 定めなし |
| 権利行使期間 | 自平成28年8月2日 至平成58年8月1日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第1回株式報酬型新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利付与 | 5,620株 |
| 権利失効 | - |
| 権利確定 | 5,620株 |
| 権利未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 5,620株 |
| 権利行使 | - |
| 権利失効 | - |
| 権利未行使残 | 5,620株 |
②単価情報
| 第1回株式報酬型新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1株あたり 10円 |
| 権利行使平均株価 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 1株あたり 1,990円 |
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第1回株式報酬型新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 40.6% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | 1株あたり 60.0円 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.30% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3.過去1年間における配当実績であります
なお、平成28年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っており、予想配当については、当該株式併合後の株式数に基づく配当額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。