前事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当事業年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
※1 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。2 原価計算の方法個別原価計算によっております。	※1 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。2 原価計算の方法個別原価計算によっております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
減損損失	30,344	26,012
有形固定資産償却限度超過額	-	14,765
長期未払金	7,744	6,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	933,245千円	784,333千円
固定資産-繰延税金資産	58,446	-
流動負債-繰延税金負債	-	△54

なお、繰延税金負債(流動)及び繰延税金負債(固定)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。

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#8 長期未収入金に関する注記

横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第13条により、認定事業者は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされています。
(4) 当連結会計年度末において当助成金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

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