- 6920
- 2026/10/09
- 時価
- 4兆5785億円
- PER 予
- 48.36倍
- 2012年以降
- 7.3-130.97倍
(2012-2026年) - PBR
- 17.63倍
- 2012年以降
- 0.78-44.75倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.72%
- ROE 予
- 36.46%
- ROA 予
- 26.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年6月30日
- 83億13万
- 2018年6月30日 +5.23%
- 87億3394万
個別
- 2017年6月30日
- 84億7071万
- 2018年6月30日 +4.95%
- 88億8972万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/09/27 10:40
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/09/27 10:40
有形固定資産 - #3 売上原価明細書(連結)
- (脚注)2018/09/27 10:40
前事業年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日) 当事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) ※1 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。※2 原価計算の方法個別原価計算によっております。 ※1 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。※2 原価計算の方法個別原価計算によっております。※3 外注ソフトエンジニア等の業務委託の管理方法に関して、前事業年度までは材料費として管理しておりましたが、当事業年度より業務委託料として管理しております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
2.「無形固定資産」の「当期増加額」のうち主なものは、開発用ソフトウエア及びERP等233,041千円であります。2018/09/27 10:40 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/27 10:40
(注)前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました貸倒引当金(破産更生債権)は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用したことに伴い、当事業年度より、貸倒引当金に含めております。前事業年度(2017年6月30日) 当事業年度(2018年6月30日) 投資有価証券評価損 43,454 43,454 有形固定資産償却限度超過額 84,469 41,581 減損損失 20,594 19,912
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、29億16百万円の収入(前年同期比16.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億6百万円、前受金の増加額30億72百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額46億37百万円、法人税等の支払額16億48百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。2018/09/27 10:40
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、6億84百万円の支出(前年同期比11.7%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4億60百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、18億5百万円の支出(前年同期比56.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額18億3百万円などによるものであります。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2018/09/27 10:40
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」10,424千円を別掲しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2018/09/27 10:40
有形固定資産
定率法によっております。