前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
※1 ─※2 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。3 原価計算の方法個別原価計算によっております。	※1 「他勘定受入高」は新収益認識基準適用に伴う有償支給残高振替額であります。※2 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。3 原価計算の方法個別原価計算によっております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 9:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、ファイルサーバー84,328千円であります。
3.「無形固定資産」の「当期増加額」のうち主なものは、権利金510,552千円であります。2020/09/29 9:56

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
製品保証引当金	43,880	-
有形固定資産償却限度超過額	2,513	-
その他	60,736	51,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
貸倒引当金	1,620	2,318
有形固定資産償却限度超過額	2,513	-
その他	49,377	61,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、164億86百万円の収入(前年同期比184.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益151億15百万円、前受金の増加額134億38百万円、その他の増減額50億33百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額152億94百万円、法人税等の支払額25億56百万円、売上債権の増加額13億33百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、20億38百万円の支出(前年同期比104.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億78百万円、無形固定資産の取得による支出6億20百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、28億円の支出(前年同期比63.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額27億95百万円などによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
期首残高	-千円	218,939千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	218,928	-
時の経過による調整額	11	133

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。

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