有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。