有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役3名(定款では4名以内)で構成され、うち2名を社外監査役としております。
なお、監査役出雲栄一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
※監査役塚崎健明は、任期中に開催された5回の監査役会全てに出席しております。
監査役会は、監査方針、監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び不再任、会計監査人の報酬等に対する同意などを検討しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議への出席、その他の会議への積極的な参加、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、期初に会計監査人から監査計画書を受領し、意見交換会を定期的に実施、また各四半期レビュー及び期末の監査結果報告を受け、積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っております。
常勤監査役は、決裁書類・契約書などの重要書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有を行いました。
② 内部監査の状況等
内部監査は社長直属の監査室(2名)が内部監査規定に従い年間の業務監査計画を作成して業務監査を遂行し、日常業務の問題点を把握し社長へ報告するとともに、監査役会との連携を深めて指摘、改善勧告等、実効ある内部監査の実現を目指しております。
監査室は、内部監査の結果について会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 新保 智巳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人評価基準・選定基準に従って、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制などを考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。以上による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、PwCあらた有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、PwC税理士法人による研修関連業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から提示を受けた監査計画における監査時間・配員等の見積りの算出根拠、従前の連結会計年度における業務執行状況と報酬実績の比較推移等を確認し、その相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役3名(定款では4名以内)で構成され、うち2名を社外監査役としております。
なお、監査役出雲栄一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 浅見 公一 | 15回/15回 |
| 監査役 | 石黒 美幸 | 15回/15回 |
| 監査役 | 出雲 栄一 | 15回/15回 |
| 監査役 | 塚崎 健明 | 5回/15回(※) |
※監査役塚崎健明は、任期中に開催された5回の監査役会全てに出席しております。
監査役会は、監査方針、監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び不再任、会計監査人の報酬等に対する同意などを検討しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議への出席、その他の会議への積極的な参加、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、期初に会計監査人から監査計画書を受領し、意見交換会を定期的に実施、また各四半期レビュー及び期末の監査結果報告を受け、積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っております。
常勤監査役は、決裁書類・契約書などの重要書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有を行いました。
② 内部監査の状況等
内部監査は社長直属の監査室(2名)が内部監査規定に従い年間の業務監査計画を作成して業務監査を遂行し、日常業務の問題点を把握し社長へ報告するとともに、監査役会との連携を深めて指摘、改善勧告等、実効ある内部監査の実現を目指しております。
監査室は、内部監査の結果について会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 新保 智巳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人評価基準・選定基準に従って、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制などを考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。以上による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、PwCあらた有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 27,000 | - | 30,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 27,000 | - | 30,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | 12,100 | 554 |
| 連結子会社 | 4,280 | - | 8,652 | 3,143 |
| 計 | 4,280 | - | 20,752 | 3,697 |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、PwC税理士法人による研修関連業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から提示を受けた監査計画における監査時間・配員等の見積りの算出根拠、従前の連結会計年度における業務執行状況と報酬実績の比較推移等を確認し、その相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。