有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(1)連結会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(人)

1,163

(注)1.従業員数は就業人数であります。
2.当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
3.当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。
(2)提出会社の状況

			2025年6月30日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
516	40.1	8.3	16,808,225

(注)1.従業員数は就業人員であります。従業員数には、出向者は含まれておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
4.当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2、4
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者(注)5
3.0	45.8	74.1	79.5	37.5

(注)1.対象期間は2025年6月期(2024年7月から2025年6月まで)です。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。
5.パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員(管理職を含む)、有期パートタイム労働者を含んでおります。