有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年6月30日)
(注)1.取得原価は減損処理後の金額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,415千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(注)1.取得原価は減損処理後の金額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,415千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理を行い投資有価証券評価損61,584千円を計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 501,303 | 165,120 | 336,182 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 501,303 | 165,120 | 336,182 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 501,303 | 165,120 | 336,182 | |
(注)1.取得原価は減損処理後の金額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,415千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 627,329 | 165,120 | 462,209 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 627,329 | 165,120 | 462,209 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 627,329 | 165,120 | 462,209 | |
(注)1.取得原価は減損処理後の金額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,415千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理を行い投資有価証券評価損61,584千円を計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。