有価証券報告書-第61期(2022/07/01-2023/06/30)

(3)戦略
事業を通じて社会課題を解決するという視点から、「経済・社会価値を生み出す製品開発力」、「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」、「持続可能なサプライチェーン」、「人材を活かす組織体制・風土」、「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ(重要課題)として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。
① 環境
環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。
・ 半導体、FPD等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する
・ SiCやGaNを使った次世代パワー半導体の実用化および電気自動車に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する
・ 5G、AI、IoT、ADASなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されるが、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる
・ 製造を委託している協力会社さまおよびサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する
また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく検討を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります。
環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
② 人的資本
当社グループは、多様な人材の育成および社内環境整備に関する方針を掲げています。
(多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方)
グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。
また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。
・ 世界初に挑戦する気がいのある人
・ 目的の達成に向けて、主体的に行動できる人
・ 多様な価値観を認め、他者と協働できる人
a. 人材育成
当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。
中期経営計画「フェーズ3+」における重点取組みの一つである「経営基盤の強化」においても、研究開発のための人材の確保と育成を人材戦略の最重要課題として位置付けています。
当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。

取組例	概要
開発会議	開発案件の経過や結果、新しい技術情報、その他技術本部内で共有すべき事項について発表する場
Design Review	新機能や新技術の開発検討の際に、様々な部署のエンジニアが議論に参加してアイデアを交換することで、多角的な視点を有する人材を育成し、製品開発力を高める場

b. 多様性の確保
当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。
また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。
・ 女性社員の採用・登用
・ グローバル人材の採用・登用
・ シニア人材の積極活用
・ 新規採用における新卒・中途のバランス
また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。
以下は人材確保のための当社の取組例です。
・ 「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」、「展示会へのブース出展」、「学生・新社会人向けイベントへの協力」、「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています
・ 人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています
・ 従業員満足度の現状把握と課題抽出、および満足度向上に向けた施策検討のため、2015年より全社員を対象に定期的に満足度調査を実施しております。本調査では、「経営」「人事制度」「労働環境」などの8つのテーマで調査を行い、優先的に解決すべき課題を特定しています
人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。