- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2014/06/24 13:45- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品:先入先出法
(2) 原材料:月次総平均法
(3) 仕掛品:個別法
(4) 貯蔵品:最終仕入原価法2014/06/24 13:45 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
イ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、平成18年4月に「アバールグループ行動憲章・行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に教育・啓蒙活動等を実施しております。
ロ)リスク管理体制の整備状況
2014/06/24 13:45- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/24 13:45- #5 セグメント表の脚注（連結）
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2014/06/24 13:45- #6 固定資産の減価償却の方法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2014/06/24 13:45- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/24 13:45- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 19千円 | 93千円 |
| その他の有形固定資産 | 57千円 | 240千円 |
| 計 | 77千円 | 521千円 |
- #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
平成18年6月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれの退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。2014/06/24 13:45 - #10 従業員株式所有制度の内容（連結）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく外国為替令(昭和55年政令第260号)第6条第1項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せず、かつ、本持株会に加入している者(ただし、本信託契約の締結日である平成23年5月25日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、または再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。
2014/06/24 13:45- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2014/06/24 13:45- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/24 13:45- #13 業績等の概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の増加(前連結会計年度は437百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、未収入金の減少、仕入債務の増加および法人税等の還付等の増加要因が、売上債権およびたな卸し資産の増加等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/24 13:45- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ①流動資産の部 | | |
| (繰延税金資産) | | |
| 棚卸資産評価損 | 21,916千円 | 20,352千円 |
| ②固定負債の部 | | |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 38,156千円 | 32,578千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| ①流動資産の部 | | |
| (繰延税金資産) | | |
| 棚卸資産評価損 | 32,357千円 | 31,169千円 |
| 繰延税金資産純額 | 124,260千円 | 157,094千円 |
| ②固定資産の部 | | |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 7,999千円 | 7,999千円 |
| ③固定負債の部 | | |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 38,156千円 | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/24 13:45- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。
① たな卸資産
2014/06/24 13:45- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高106,810千円(前連結会計年度末135,910千円)を連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末(平成26年3月31日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,219,552千円、自己株式数 1,819,076株(前連結会計年度末 1,328,411千円、1,983,534株)。
2014/06/24 13:45- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 退職給付債務 | △904,674 |
| 年金資産残高 | 797,532 |
| 退職給付引当金 | △107,142 |
(注)退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産
2014/06/24 13:45- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
ⅰ時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定)
ⅱ時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:先入先出法
原材料 :月次総平均法
仕掛品 :個別法
貯蔵品 :最終仕入原価法2014/06/24 13:45 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (6)未収還付法人税等 | 104,380 | 104,380 | - |
| 資産計 | 6,028,041 | 6,028,041 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 319,810 | 319,810 | - |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,415,423 | 6,666,030 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 8,151 | 20,379 |
| (うち新株予約権)(千円) | (8,151) | (20,379) |
※ 「1株当たり純
資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(当事業年度末125,600株、前事業年度末183,100株)については、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,488,813 | 8,768,214 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 677,064 | 697,862 |
| (うち新株予約権)(千円) | (8,151) | (20,379) |
※ 「1株当たり純
資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度末125,600株、前連結会計年度末183,100株)については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
