- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に努めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう、行動規範を定め、明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。
ロ)リスク管理体制の整備状況
2026/06/24 14:04- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 14:04- #3 セグメント表の脚注
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2026/06/24 14:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2026/06/24 14:04- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/06/24 14:04- #6 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:04- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
2026/06/24 14:04- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,725,646 | 千円 | 1,903,650 | 千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 14:04- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 14:04- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:04- #12 監査報酬（連結）
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し独立した立場から積極的に意見を表明するとともに、取締役との建設的な対話を通じて経営の監督機能の強化を図っております。また、監査方針および監査計画を策定し、リスクの重要性を踏まえた効率的かつ実効性のある監査を実施しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画に加え、会計監査人の評価および解任・不再任の方針、取締役の選解任および報酬等に関する意見形成について、透明性および客観性の観点から検討を行っております。また、当事業年度においては、中長期的な企業価値および資本効率の向上を見据え、当社の主要設備に関する投資および政策保有株式の見直し、サステナビリティ対応ならびに在庫回転を含む棚卸資産管理等の重要事項について審議しております。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、重要書類の閲覧および内部監査への立会い等を通じて業務執行の適法性・妥当性を監査し、内部監査部門等との連携のもと情報共有を行っております。これらの活動を通じ、内部統制の整備・運用状況や各施策の進捗およびリスクを把握し、必要に応じて意見・助言を行っております。
2026/06/24 14:04- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 43,298 | 千円 | 63,098 | 千円 |
(注)評価性引当額が14,166千円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産
当事業年度末における資産は22,570百万円(前事業年度末比333百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が876百万円増加しております。
2026/06/24 14:04- #15 製造原価明細書（連結）
なお、原価計算方法は、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。
2026/06/24 14:04- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/24 14:04- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,307,567千円 | 1,301,949千円 |
| 年金資産 | △1,327,640千円 | △1,322,735千円 |
| △20,073千円 | △20,785千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △20,073千円 | △20,785千円 |
|
| 退職給付引当金(△は前払年金費用) | △20,073千円 | △20,785千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △20,073千円 | △20,785千円 |
(3) 退職給付費用
- #18 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、配当性向35%を基本としつつ、下限としてDOE(純資産配当率)3.0%を設定し、株主の皆様への利益還元の強化を図ってまいります。
なお、当社は、2025年5月14日に、「配当方針の変更に関するお知らせ」を公表し、DOE(純資産配当率)の導入を決定しております。
2026/06/24 14:04- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:04- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2026/06/24 14:04- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金 | 23,584 | 23,584 | - |
| 資産計 | 2,701,123 | 2,701,123 | - |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収還付法人税等」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2026/06/24 14:04- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 20,059,154 | 20,313,838 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 20,059,154 | 20,313,838 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
