アイ・オー・データ機器(6916)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年12月31日
- 1億4300万
- 2010年12月31日
- -4億9100万
- 2011年12月31日
- 6億7900万
- 2012年12月31日
- -1億1100万
- 2013年12月31日
- 8億8400万
- 2014年12月31日 -19.8%
- 7億900万
- 2015年12月31日 -54.16%
- 3億2500万
- 2016年12月31日 +306.15%
- 13億2000万
- 2017年12月31日 -15.3%
- 11億1800万
- 2018年12月31日 +17.62%
- 13億1500万
- 2019年12月31日 -26.69%
- 9億6400万
- 2020年12月31日 -34.44%
- 6億3200万
- 2021年12月31日
- -2億9100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/02/10 9:37
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は128百万円減少、販売費及び一般管理費は78百万円減少、営業利益は49百万円減少、営業外費用は46百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた前受収益は「契約負債」として表示しており、また、「受取手形及び売掛金」に表示していた顧客に返金すると見込まれる対価は「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、上述の在庫積み増しが当社会計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。2022/02/10 9:37
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は282億83百万円(前年同期比1.4%増)、営業損失2億91百万円(前年同期は6億32百万円の営業利益)となりました。また、為替差益2億25百万円の計上により、経常利益は65百万円(前年同期比92.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期比88.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。