その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,345百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△6,116百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2017/03/29 15:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/29 15:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	234百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	14	13
工具、器具及び備品	16	4
計	265	17

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	32	23
工具、器具及び備品	20	7
ソフトウエア	0	1
計	58	34

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/03/29 15:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/29 15:48

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	134	121
その他有価証券評価差額金	562	385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 15:48

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	134	121
	在外子会社における減価償却不足額	21	146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 15:48

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、31,455百万円(前連結会計年度末33,798百万円)となり、2,342百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(1,352百万円)によるものであります。
2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,110百万円(前連結会計年度末14,085百万円)となり、975百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少(597百万円)及び建物及び構築物の減少(559百万円)によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～60年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/29 15:48