有価証券報告書-第61期(平成27年9月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
①流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	96百万円		82百万円
	未払事業税	30		17
	貸倒引当金	44		33
	その他	43		53
	評価性引当額	△46		△27
	繰延税金資産合計	169		159
	繰延税金負債
	未収事業税	-		12
	繰延税金負債合計	-		12
	繰延税金資産の純額	169		146
②固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	90		64
	ゴルフ会員権評価損	37		35
	関係会社株式評価損	337		320
	未払役員退職慰労金	35		33
	減損損失	224		200
	その他	4		4
	評価性引当額	△606		△446
	繰延税金資産合計	123		212
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	134		121
	その他有価証券評価差額金	562		385
	繰延税金負債合計	696		506
	繰延税金資産の純額	△573		△294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		30.8%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△8.3		△15.8
住民税均等割額	0.5		0.7
税額控除	△2.2		△1.8
評価性引当額	△0.1		△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.8
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。