有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	123百万円		108百万円
	未払事業税	19		7
	貸倒引当金	2		0
	退職給付引当金	42		137
	ゴルフ会員権評価損	35		36
	投資有価証券評価損	37		-
	関係会社株式評価損	336		346
	未払役員退職慰労金	15		15
	減損損失	49		56
	その他	64		63
	繰延税金資産小計	726		773
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△488		△458
	評価性引当額小計	△488		△458
	繰延税金資産合計	237		314
	繰延税金負債
	前払年金費用	-		135
	未収事業税	-		2
	固定資産圧縮積立金	77		74
	その他有価証券評価差額金	390		573
	繰延税金負債合計	468		785
	繰延税金負債の純額	△230		△470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△20.8		△26.0
住民税均等割額	0.3		0.2
税額控除	△1.5		△0.3
評価性引当額	△0.1		△0.6
外国源泉税等	1.6		1.2
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。