有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	93百万円		89百万円
	未払事業税	12		16
	貸倒引当金	1		2
	退職給付引当金	63		74
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	投資有価証券評価損	59		10
	関係会社株式評価損	320		336
	未払役員退職慰労金	15		15
	減損損失	52		51
	その他	63		57
	繰延税金資産小計	719		689
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494		△460
	評価性引当額小計	△494		△460
	繰延税金資産合計	224		229
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	110		104
	その他有価証券評価差額金	242		318
	繰延税金負債合計	352		422
	繰延税金負債の純額	△127		△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△21.6		△18.0
住民税均等割額	0.4		0.5
税額控除	△1.2		△1.7
評価性引当額	△0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		12.1