有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	96百万円		113百万円
	未払事業税	18		11
	貸倒引当金	2		1
	退職給付引当金	72		56
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	投資有価証券評価損	60		91
	関係会社株式評価損	336		336
	未払役員退職慰労金	15		15
	減損損失	49		48
	その他	53		72
	繰延税金資産小計	741		783
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△505		△545
	評価性引当額小計	△505		△545
	繰延税金資産合計	236		238
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	93		88
	その他有価証券評価差額金	203		274
	繰延税金負債合計	297		362
	繰延税金負債の純額	△61		△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△21.0		△24.3
住民税均等割額	0.4		0.4
税額控除	△1.6		△1.5
評価性引当額	△0.6		1.2
外国源泉税等	2.4		1.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		7.2