有価証券報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	92百万円		96百万円
	未払事業税	4		18
	貸倒引当金	16		2
	退職給付引当金	73		72
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	投資有価証券評価損	59		60
	関係会社株式評価損	336		336
	未払役員退職慰労金	15		15
	減損損失	50		49
	その他	54		53
	繰延税金資産小計	738		741
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△520		△505
	評価性引当額小計	△520		△505
	繰延税金資産合計	217		236
	繰延税金負債
	未収事業税	3		-
	固定資産圧縮積立金	99		93
	その他有価証券評価差額金	216		203
	繰延税金負債合計	318		297
	繰延税金負債の純額	△101		△61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△27.2		△21.0
住民税均等割額	0.5		0.4
税額控除	△1.4		△1.6
評価性引当額	0.5		△0.6
外国源泉税等	0.9		2.4
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		10.0