有価証券報告書-第60期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
①流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	114百万円		96百万円
	未払事業税	18		30
	貸倒引当金	47		44
	その他	49		43
	評価性引当額	△49		△46
	繰延税金資産合計	179		169
	繰延税金資産の純額	179		169
②固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	253		90
	ゴルフ会員権評価損	39		37
	投資有価証券評価損	48		-
	関係会社株式評価損	370		337
	未払役員退職慰労金	38		35
	減損損失	260		224
	その他	4		4
	評価性引当額	△723		△606
	繰延税金資産合計	292		123
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	154		134
	その他有価証券評価差額金	309		562
	繰延税金負債合計	464		696
	繰延税金資産純額	△171		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△8.2		△8.3
住民税均等割額	0.9		0.5
税額控除	△3.8		△2.2
評価性引当額	△2.9		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.5
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.0%、平成28年9月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。