有価証券報告書-第59期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
①流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	82百万円		114百万円
	未払事業税	23		18
	貸倒引当金	89		47
	その他	50		49
	評価性引当額	△89		△49
	繰延税金資産合計	155		179
	繰延税金資産の純額	155		179
②固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	255		253
	ゴルフ会員権評価損	43		39
	投資有価証券評価損	15		48
	関係会社株式評価損	346		370
	未払役員退職慰労金	38		38
	減損損失	275		260
	その他	2		4
	評価性引当額	△691		△723
	繰延税金資産合計	285		292
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	162		154
	その他有価証券評価差額金	126		309
	繰延税金負債合計	289		464
	繰延税金資産純額	△3		△171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△11.5		△8.2
住民税均等割額	0.9		0.9
税額控除	△2.8		△3.8
評価性引当額	△5.0		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。