その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額678百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,404百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/26 15:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が2019年1月1日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。
当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産は、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権資産(純額)に287百万円計上し、対応する債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に計上しております。また、当連結会計年度末における使用権資産の減価償却累計額は58百万円です。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が50百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出(リース債務の返済による支出)が50百万円増加しております。

2020/03/26 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/26 15:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	3百万円
工具、器具及び備品	5	0
土地	-	90
計	13	94

2020/03/26 15:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
ソフトウエア	2	5
その他(無形固定資産)	-	0
計	34	30

2020/03/26 15:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/03/26 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 15:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	110	104
その他有価証券評価差額金	242	318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 15:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	0	0
固定資産圧縮積立金	110	104
在外子会社における減価償却不足額	65	67

(注)1.評価性引当額が58百万円減少しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/26 15:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,960百万円(前年同期は241百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6,169百万円及び有形固定資産の取得による支出2,351百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が5,592百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入641百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/26 15:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/03/26 15:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 15:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～80年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/26 15:05