繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 2億500万
- 2022年12月31日 +20%
- 2億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 15:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 96百万円 113百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 15:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 98百万円 113百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2023/03/30 15:09
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定)に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2023/03/30 15:09
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定)に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。