四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や物流混乱の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けて、厳しい状況となりました。米国では、労働市場の回復を背景に、個人消費と設備投資が拡大したことで景気は底堅く推移しました。中国では、ゼロコロナ政策によるロックダウンで消費が低迷し、景気の回復ペースが鈍化しました。他のアジア地域では、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、入国制限の緩和など、景気に回復基調がみられました。
また、我が国経済は、まん延防止等重点措置が解除され、社会活動は徐々に持ち直しの動きがみられたものの、資源高と円安が同時に進行し、先行きが不透明な状況となりました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり多様化・複雑化するリスクへの対策を講じながら事業活動を行うとともに、中期経営計画で掲げている「事業領域の転換」に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、46,978百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加538百万円、建設仮勘定の増加286百万円及び現金及び預金の減少767百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、10,641百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加188百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、36,337百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,259百万円及び利益剰余金の減少957百万円であります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,078百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益536百万円(前年同四半期比24.1%減)、経常利益676百万円(前年同四半期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益506百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが伸長したこともあり底堅く推移し、売上高は2,256百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は49百万円(前年同四半期比353.3%増)となりました。
東南アジアは、AV機器向けの落ち込みの影響が大きく、売上高は3,406百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益は327百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
中国は、AV機器向けの需要が一巡すると共に、通信機器・ゲーム機器向けが低調となり、売上高は2,544百万円(前年同四半期比12.0%減)、営業利益は196百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
その他の売上高は、AV機器向け・自動車向けが堅調に推移し、870百万円(前年同四半期比15.8%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。